古金屋の日記

生まれた時にはスクラップ屋、そして今もスクラップ屋

古鉄屋の独り言

鉄屑は本日は横ばいです。

 

さて、数日前に各地の清掃工場で問題になっているリチウムイオン電池

 

含んでいる加熱式タバコの件でニュースがありました。

 

来年1月下旬あたりから制度を見直す?追加する?そうで、加熱式タバコの

 

製造者が広域的に回収処分できるようにすると。

 

ちょっとこれだけではわかりにくいので少々解説してみましょう。

 

基本的に加熱式タバコは個人がつかうものです。

 

企業がその産業活動で使う物ではありません。

 

例外はJTさんが販促等で使用しているなどのものは産業活動(企業活動)から

 

出てくるものとなります。

 

個人が使用していて壊れた、使わなくなった等で廃棄する場合、法律的に言うと、

 

一般廃棄物のジャンルになります。

 

これを自治体が回収します。

 

ちょっと話がそれますが、自治体の回収も加熱式タバコは乾電池と一緒に回収を

 

した方が問題が少なくなるのに、これをやらない自治体が多いのはなぜでしょう。

 

不燃ごみなどで回収はパッカー車を使用して回収すると、最悪火災の原因となる

 

ことがあります。

 

なので、パッカー車を使用しない乾電池と同時回収にした方がいいのですが、

 

やらないですよね。

 

理由はいろいろあるのですが、この辺りは一般廃棄物の闇にも関わってくるので

 

触らないようにします。

 

さて、その一般廃棄物となってしまった加熱式タバコを回収するには市町村長の

 

許可が必要になります。

 

また、この許可はその市町村内でしか使用できません。

 

つまり、隣の町や市から回収しようとすると、その市なり町なりの許可を

 

申請しなければ回収が出来ません。

 

更に、その処理先もその市町村内にないといけないという大前提があります。

 

自区内処理という言葉が一般廃棄物関連では聞かれますが、これは廃掃法の

 

どこにも書いてありません。

 

過去を調べたところ、昔の東京ごみ戦争というものが東京都の埋め立て地である

 

江東区の当時の区長が「自分の所のごみは自分所で処理する」という発言をした

 

ようでして、これが自区内処理という言葉になっていったようです。

 

処理自体は回収した市町村を超えることは可能です。

 

受け入れ先の市町村に向けて事前協議をかけて承認をもらえれば問題ありません。

 

そこで環境省は考えました。

 

自治体の清掃工場、収集中のパッカー車からの火災を防ぐにはどうしたらいいか?

 

メーカーに販売者にやらせたらと。

 

暗黙のプレッシャーをかけたのか、裏話があったのか、日本たばこ産業

 

自社による回収を始めました。

 

当面は関東4件でしたが、現在(2020.12月現在)は全国22の都道府県での

 

回収を行っております。

 

基本はたばこ専売店(街のタバコ屋さん)での回収となります。

 

で、私も元はスモーカーでしたので気が付くのが、ある会社の加熱式タバコが

 

入ってないことに。

 

シェアの半分を握っていると言われているあの会社の物が入ってない。

 

そう、ア〇コスが回収に入ってないのです。

 

あくまでも想像ですが、メーカーに打診したところ、日本の法律が回収の

 

障壁となっていて、全国的に展開できない、やるなら全国でやりたい、とか。

 

それならばその障壁をなくさないまでも緩和しようと。

 

それが広域回収認定です。

 

これをメーカー(販売者)が申請して許可を得れば、極端な話、宅配便での

 

回収が可能となります。

 

コンビニでも回収が可能となるんです。

 

まあ、その費用はどうするかは不明ですが。

 

これで自らが回収に回らなくてもよくなりました。

 

果たしてあのメーカーは回収をする方向に舵を切るのでしょうか。

 

来年が楽しみです。

 

そして回収した物をどのように処理するかがまたこれ問題なんですね。

 

その処理についてはまた次回書きたいと思います。